地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律 第11条

第11条 （連携増進活動実施計画の認定）

連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、当該市町村の区域における連携地域生物多様性増進活動の促進に関する計画（以下「連携増進活動実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

２ 連携増進活動実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一連携地域生物多様性増進活動の内容及び実施時期 二連携地域生物多様性増進活動の区域 三連携地域生物多様性増進活動の目標 四連携地域生物多様性増進活動の実施体制 五前各号に掲げるもののほか、連携地域生物多様性増進活動の促進のために必要な事項 六計画期間

３ 連携増進活動実施計画に市町村と連携して連携地域生物多様性増進活動を行う者（第13条第2項第2号及び第15条第1項において「連携活動実施者」という。）が行う連携地域生物多様性増進活動に係る事項を記載しようとする市町村は、当該事項について、あらかじめ、当該連携活動実施者の同意を得なければならない。

４ 連携地域生物多様性増進活動を行おうとする者は、当該連携地域生物多様性増進活動を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、当該連携地域生物多様性増進活動に係る事項をその内容に含む連携増進活動実施計画の案の作成についての提案をすることができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る連携増進活動実施計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

５ 前項の提案を受けた市町村は、当該提案を踏まえた連携増進活動実施計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。

６ 市町村は、連携増進活動実施計画を作成しようとする場合において、第13条第1項に規定する連携増進活動協議会が組織されているときは、当該連携増進活動実施計画に記載する事項について当該連携増進活動協議会における協議をしなければならない。

７ 生物多様性基本法第13条第1項に規定する生物多様性地域戦略を定めている市町村は、連携増進活動実施計画を作成するに当たっては、当該生物多様性地域戦略との調和を保つよう努めなければならない。

８ 第9条第3項、第4項、第5項（第4号を除く。）、第6項及び第8項から第10項までの規定は、連携増進活動実施計画の認定について準用する。この場合において、同条第3項（各号を除く。）、第4項、第5項（各号を除く。）、第6項及び第8項中「第1項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第3項各号（第7号を除く。）及び第9項中「地域生物多様性増進活動」とあるのは「連携地域生物多様性増進活動」と、同条第3項第2号中「前項第2号」とあるのは「第11条第2項第2号」と、同条第5項第5号中「行為」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）」と、同号及び同条第6項中「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）」とあるのは「都道府県知事」と、同項中「行為が」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）が」と、同条第8項中「次条第4項又は第5項」とあるのは「第12条第3項において読み替えて準用する第10条第4項又は第5項」と、同条第10項中「前各項」とあるのは「第11条各項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と読み替えるものとする。