重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 第七条

警察庁長官は、警察庁が保有する重要経済安保情報について、その所掌事務のうち我が国の安全保障に関するものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該重要経済安保情報を提供することができる。

２ 第五条第三項の規定は、前項の規定により都道府県警察に重要経済安保情報を提供する場合について準用する。

３ 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する重要経済安保情報で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。