重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 第11条

第11条

重要経済安保情報の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第1項又は第15条第1項の規定による適性評価（第13条第1項（第15条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による評価対象者（次条第2項に規定する評価対象者をいう。同条第1項第1号イ及び第2号において同じ。）への通知があった日から十年を経過していないものに限る。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第1項第3号又は第15条第1項第3号に掲げる者として次条第3項（第15条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者（次項において「再評価対象者」という。）を除く。）でなければ行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第1項又は第15条第1項の規定による適性評価を受けることを要しない。 一行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該機関の長） 二国務大臣（前号に掲げる者を除く。） 三内閣官房副長官 四内閣総理大臣補佐官 五副大臣 六大臣政務官 七前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第1項又は第15条第1項の規定による適性評価を受けることなく重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

２ 前項の規定にかかわらず、重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が特定秘密保護法第12条第1項又は第15条第1項の規定により直近に実施したこれらの規定による適性評価（当該適性評価の後に当該行政機関の長又は警察本部長による次条第1項又は第15条第1項の規定による適性評価が実施された場合のものを除く。以下「特定秘密直近適性評価」という。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（再評価対象者及び特定秘密保護法第12条第1項第3号又は第15条第1項第3号に掲げる者として特定秘密保護法第12条第3項（特定秘密保護法第15条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者を除く。）は、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第13条第1項（特定秘密保護法第15条第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年間に限り、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができる。

３ 特定秘密保護法第16条第1項の規定にかかわらず、行政機関の長及び警察本部長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を自ら行わせ、又は適合事業者が行わせるのに必要な限度において、同項に規定する適性評価の結果に係る情報を自ら利用し、又は提供することができるものとする。

４ 特定秘密保護法第16条第2項の規定にかかわらず、特定秘密保護法第5条第4項に規定する適合事業者及び特定秘密保護法第16条第2項に規定する事業主は、重要経済安保情報の取扱いの業務を自ら行わせ、又は当該事業主に係る適合事業者が行わせるのに必要な限度において、特定秘密保護法第13条第2項又は第3項の規定により通知された内容（同条第2項に規定する結果に係るものに限る。）を自ら利用し、又は提供することができるものとする。