公益信託に関する法律 第34条

第34条 （委員会への諮問）

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、第10条（第12条第6項及び第22条第7項において準用する場合を含む。）又は第29条第5項（第30条第3項において準用する場合を含む。）の規定による許認可等行政機関の意見（第9条第1号イ及び第5号に規定する事由の有無に係るものを除く。）を付して、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一公益信託認可の申請又は第12条第1項若しくは第22条第1項の認可の申請に対する処分をしようとする場合（公益信託が第9条各号のいずれかに該当するものである場合及び行政手続法第7条の規定に基づきこれらの認可を拒否する場合を除く。） 二第29条第1項の勧告、同条第3項の規定による命令又は第30条第1項若しくは第2項の規定による公益信託認可の取消し（以下この節において「監督処分等」という。）をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）

２ 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一第8条第5号から第7号まで、第12号ただし書及び第13号ト、第38条において読み替えて準用する前項ただし書及び次項ただし書並びに別表第23号の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第4条第2項第4号、第7条第2項並びに第3項第4号及び第6号、第8条（第12条第6項及び第22条第7項において準用する場合を含む。）、第12条第4項及び第5項、第14条第1項、第15条第1項、第16条から第18条まで、第20条第1項及び第2項、第22条第5項及び第6項、第28条第1項並びに次条第1項及び第37条第2項（これらの規定を第38条において準用する場合を含む。）の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合 二第43条の規定による要求を行おうとする場合

３ 内閣総理大臣は、第1項第1号に規定する処分、第29条第3項の規定による命令又は第30条第1項（第2号を除く。）若しくは第2項（第2号を除く。）の規定による公益信託認可の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一審査請求が不適法であるとして却下する場合 二公益信託が第9条各号のいずれかに該当するものである場合 三第1項第2号イ又はロに規定する理由による監督処分等についての審査請求である場合