公益信託に関する法律 第36条
（内閣総理大臣による送付等）
公益信託に関する法律の全文・目次（令和六年法律第三十号）
第36条 （内閣総理大臣による送付等）
内閣総理大臣は、第14条第1項、第15条第1項、第25条第1項若しくは第26条第1項若しくは第2項の規定による届出に係る書類の写し又は第21条第1項の規定により提出を受けた財産目録等の写しを委員会に送付しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、第32条の規定により許認可等行政機関が述べた意見（公益信託が第9条第1号イ又は第5号に該当するものである旨の意見を除く。）を委員会に通知しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合において、委員会に諮問しないで当該各号に定める措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。 一第34条各項の規定のただし書の規定により次に掲げる措置について委員会が諮問を要しないものと認めた場合 当該措置 二公益信託が第9条各号のいずれかに該当するものである場合 前号イに規定する処分 三第34条第1項第2号イ又はロに掲げる場合 監督処分等 四第34条第3項第2号又は第3号に掲げる場合 第1号ニに規定する裁決
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