二酸化炭素の貯留事業に関する法律 第134条

第134条 （火薬類取締法等の適用除外）

貯留事業者等が行う貯留事業等の用に供する火薬類については、火薬類取締法第17条第1項及び第5項並びに第21条（経済産業省令で定める数量以下の火薬類の譲渡又は譲受けの場合に限る。）、第25条第1項、第26条、第29条第4項及び第6項（消費者に係る部分に限る。）、第30条第2項（同項の経済産業省令で定める数量以上の火薬類を消費する者に係る部分に限る。）、第41条及び第42条（消費者に係る部分に限る。）、第43条第1項（消費者又は火薬類を保管する者の消費場所又は保管場所に係る部分に限る。）並びに第45条第2号（消費者その他火薬類を取り扱う者に係る部分に限る。）及び第3号の規定は、適用しない。

２ 貯留事業者等が行う貯留事業等及びその用に供する貯留等工作物並びに導管輸送事業者が行う導管輸送事業及びその用に供する導管輸送工作物については、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）第5条、第13条、第15条第1項、第16条第1項及び第3項、第17条の2、第23条第3項、第25条、第39条第2号及び第3号、第62条第1項並びに第63条の規定は、適用しない。