二酸化炭素の貯留事業に関する法律 第122条

第122条 （土地収用法の適用）

第118条又は第119条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、第120条第1項又は第5項の規定による許可又は公告があったときは、土地収用法第20条の規定による事業の認定又は同法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があったものとみなし、第120条第6項の規定による通知は同法第26条の2第1項の規定による通知と、第120条第6項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第26条の2第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第3項の規定による公告は同法第33条の規定による告示とみなして、同法の規定を適用する。

２ 前項の規定による土地収用法の適用については、同法第129条及び第131条第1項中「国土交通大臣」とあり、同条第2項中「国土交通大臣又は都道府県知事」とあり、並びに同法第131条の2中「国土交通大臣若しくは都道府県知事」とあるのは、「経済産業大臣」とする。

３ 経済産業大臣は、第120条第5項の規定による公告をしたときは、土地収用法第26条第2項及び第3項の規定にかかわらず、収用委員会の要求があった場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写しを、収用委員会に送付しなければならない。