二酸化炭素の貯留事業に関する法律 第31条
(貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等の告示並びに貯留権等の移転等)
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の全文・目次(令和六年法律第三十八号)
第31条 (貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等の告示並びに貯留権等の移転等)
経済産業大臣は、第17条第1項若しくは第2項の認可をしたとき、又は第18条第3項の規定により同項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。 一貯留事業者等の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二承継された許可貯留区域等 三承継された貯留事業等の概要 四貯留事業者等の地位を承継した者に移転した貯留権等の種類 五試掘権が移転した場合にあっては、当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日
2 第27条の規定は、前項の規定による告示について準用する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)二酸化炭素の貯留事業に関する法律の全文・目次ページへ →