二酸化炭素の貯留事業に関する法律 第19条

第19条 （貯留事業等の許可の取消し等）

経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになったと認めるときは、当該貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消さなければならない。

２ 経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、他人が行う貯留事業等又は鉱業を著しく妨害するに至った場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、当該貯留事業者等が行う貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消すことができる。

３ 経済産業大臣は、貯留事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、貯留事業等の許可を取り消すことができる。 一偽りその他不正の手段により貯留事業等の許可又は試掘の許可の更新を受けたとき。 二第5条第1項第1号、第10条第3項第1号又は第12条第3項第2号（第14条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったとき。 三第5条第1項第2号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。 四前条第2項の規定による届出をしなかったとき。 五前条第3項の経済産業省令で定める期間内に相続貯留事業等の譲渡がされないとき。 六第37条第1項、同条第2項（第58条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第58条第1項の規定に違反して貯留事業等の事業に着手しないとき、又は第37条第5項（第58条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき。 七第42条又は第63条の規定による命令に違反したとき。 八第130条第1項の規定により貯留事業等の許可に付された条件に違反したとき。

４ 環境大臣は、海域の貯留層における貯留事業を行う貯留事業者が第5条第1項第1号、第10条第3項第1号若しくは第12条第3項第2号（第14条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第42条の規定による命令に違反したと認めるときは、経済産業大臣に対し、前項の規定による貯留事業の許可の取消しを求めることができる。