資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 第11条

第11条 （高度再資源化事業計画の認定）

需要に応じた資源循環のために実施する再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分の事業（以下「高度再資源化事業」という。）を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、高度再資源化事業の実施に関する計画（以下「高度再資源化事業計画」という。）を作成し、環境大臣の認定を申請することができる。

２ 高度再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第24条第1項第2号ロ及びハ、第32条、第48条並びに第51条を除き、以下同じ。）の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四再資源化の実施方法、再資源化により得られる再生部品又は再生資源の供給を受ける者、再資源化事業の実施の効率化の程度を示す指標その他高度再資源化事業の内容 五高度再資源化事業を実施する区域 六廃棄物の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 七廃棄物の収集又は運搬の用に供する施設 八廃棄物の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 九廃棄物の処分の用に供する廃棄物処理施設を設置しようとする場合には、当該廃棄物処理施設に関する次に掲げる事項 十その他環境省令で定める事項

３ 高度再資源化事業計画に前項第9号に掲げる事項を記載する場合には、当該高度再資源化事業計画には、環境省令で定めるところにより、当該廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。

４ 環境大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その申請に係る高度再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一高度再資源化事業の内容が基本方針に照らして適切なものであること。 二高度再資源化事業の内容が、再資源化により得られる再生部品又は再生資源がその供給を受ける者の需要に適合していると認められること、第2項第4号に規定する指標からみて当該再生部品又は再生資源の大部分が当該者に対して供給されると認められることその他の環境省令で定める基準に適合するものであること。 三申請者（第2項第6号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。第5号において同じ。）の能力並びに同項第7号に掲げる施設及び同項第8号に規定する施設が、高度再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合すること。 四高度再資源化事業計画に第2項第9号に掲げる事項が記載されている場合には、次のイからハまでのいずれにも適合するものであること。 五申請者が次のいずれにも該当しないこと。

５ 環境大臣は、第1項の認定の申請があった場合であって、当該申請に係る高度再資源化事業計画に第2項第9号に掲げる事項が記載されているとき（政令で定める場合に限る。）は、遅滞なく、当該事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、当該高度再資源化事業計画及び第3項に規定する書類を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。

６ 環境大臣は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある都道府県及び市町村の長に通知し、期間を指定して当該都道府県及び市町村の長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。

７ 第5項の規定による告示があったときは、当該廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

８ 環境大臣は、第1項の認定をしようとするときは、第2項第4号に規定する者が再資源化により得られる再生部品又は再生資源を利用して行う事業を所管する大臣に協議しなければならない。

９ 環境大臣は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定に係る第2項第5号に掲げる区域を管轄する都道府県知事及び市町村長に通知しなければならない。

１０ 環境大臣は、第4項第2号の環境省令（再資源化により得られる再生部品又は再生資源がその供給を受ける者の需要に適合していると認められることに係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。