資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 第13条

第13条 （廃棄物処理法の特例）

認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第7条第1項若しくは第6項又は第14条第1項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度再資源化事業計画に従って行う再資源化に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第3項において同じ。）を業として実施することができる。

２ 認定高度再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を認定高度再資源化事業計画に記載された第11条第2項第6号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

３ 認定高度再資源化事業者の委託を受けて再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定高度再資源化事業計画に記載された第11条第2項第6号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第7条第1項若しくは第6項又は第14条第1項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度再資源化事業計画に従って行う再資源化に必要な行為を業として実施することができる。

４ 認定高度再資源化事業者又は前項に規定する者（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に限る。）は、政令で定める基準に従い、当該収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。この場合において、廃棄物処理法第16条の2第1号及び第19条の5第1項の規定の適用については、同号中「産業廃棄物処理基準又は」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第41号）第13条第4項の政令で定める基準又は」と、同項中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第13条第4項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。

５ 認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第6条の2第8項、第7条第13項、第15項及び第16項並びに第7条の5の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第12条第5項、第12条の4第1項、第14条第13項から第15項まで及び第17項並びに第14条の3の3の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第7項において同じ。）若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第7項において同じ。）若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。

６ 第3項に規定する者は、廃棄物処理法第6条の2第8項、第7条第13項及び第14項並びに第7条の5の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第12条第5項、第12条の4第1項、第14条第13項から第16項まで及び第14条の3の3の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。

７ 前二項に規定する者は、廃棄物処理法第19条の3の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。この場合において、同条第2号中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第41号）第13条第4項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。

８ 一般廃棄物処理基準（廃棄物処理法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準をいう。）に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分（保管を含む。以下この項において同じ。）が行われた場合において、認定高度再資源化事業者が当該収集、運搬若しくは処分を行った者に対して当該収集、運搬若しくは処分を行うことを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該収集、運搬若しくは処分を行うことを助けたときは、当該認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第19条の4（廃棄物処理法第19条の10第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第19条の4第1項に規定する処分者等に該当するものとみなす。

９ 第11条第2項第9号に掲げる事項が記載された高度再資源化事業計画について同条第1項の認定を受けた認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第8条第1項又は第15条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度再資源化事業計画に記載された当該廃棄物処理施設を設置することができる。

１０ 前項の場合において、認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第8条の3、第8条の4及び第9条の2の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第15条の2の3、第15条の2の4及び第15条の2の7の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処理施設の設置者（廃棄物処理法第9条の4に規定する一般廃棄物処理施設の設置者をいう。第18条第6項において同じ。）又は産業廃棄物処理施設の設置者（廃棄物処理法第15条の2第5項に規定する産業廃棄物処理施設の設置者をいう。第18条第6項において同じ。）とみなす。