資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 第18条

第18条 （廃棄物処理法の特例）

認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第7条第6項又は第14条第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度分離・回収事業計画に従って行う再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。

２ 認定高度分離・回収事業者（産業廃棄物の処分を業として行う者に限る。）は、政令で定める基準に従い、当該処分を行わなければならない。この場合において、廃棄物処理法第16条の2第1号及び第19条の5第1項の規定の適用については、同号中「産業廃棄物処理基準又は」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第41号）第18条第2項の政令で定める基準又は」と、同項中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第18条第2項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。

３ 認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第6条の2第8項、第7条第13項から第16項まで及び第7条の5の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第12条第5項、第12条の4第1項、第14条第13項から第17項まで及び第14条の3の3の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。

４ 認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第19条の3の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。この場合において、同条第2号中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第41号）第18条第2項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。

５ 第16条第2項第7号に掲げる事項が記載された高度分離・回収事業計画について同条第1項の認定を受けた認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第8条第1項又は第15条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度分離・回収事業計画に記載された当該廃棄物処理施設を設置することができる。

６ 前項の場合において、認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第8条の3、第8条の4及び第9条の2の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第15条の2の3、第15条の2の4及び第15条の2の7の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処理施設の設置者又は産業廃棄物処理施設の設置者とみなす。