資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 第16条

第16条 （高度分離・回収事業計画の認定）

廃棄物（その再資源化の生産性の向上により資源循環が促進されるものとして環境省令で定めるものに限る。）から高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化のための廃棄物の処分の事業（以下「高度分離・回収事業」という。）を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、高度分離・回収事業の実施に関する計画（以下「高度分離・回収事業計画」という。）を作成し、環境大臣の認定を申請することができる。

２ 高度分離・回収事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四再資源化の実施方法、再資源化の生産性の向上の程度を示す指標その他高度分離・回収事業の内容 五高度分離・回収事業を実施する区域 六廃棄物の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 七廃棄物の処分の用に供する廃棄物処理施設を設置しようとする場合には、当該廃棄物処理施設に関する次に掲げる事項 八その他環境省令で定める事項

３ 環境大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その申請に係る高度分離・回収事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一高度分離・回収事業の内容が基本方針に照らして適切なものであること。 二高度分離・回収事業の内容が、前項第4号に規定する指標からみて当該高度分離・回収事業により処分を行う廃棄物の数量に占める当該高度分離・回収事業により回収を行う再生部品又は再生資源の量の割合が通常の再資源化の実施方法によるものに比して特に高いと認められることその他の環境省令で定める基準に適合するものであること。 三申請者の能力及び前項第6号に規定する施設が、高度分離・回収事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合すること。 四高度分離・回収事業計画に前項第7号に掲げる事項が記載されている場合には、次のイからハまでのいずれにも適合するものであること。 五高度分離・回収事業の対象となる廃棄物が市町村から処分を委託された一般廃棄物である場合においては、当該高度分離・回収事業計画に従って実施する当該廃棄物の処分の実施が、当該市町村の一般廃棄物処理計画（廃棄物処理法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。）に適合しているものであること。 六申請者が次のいずれにも該当しないこと。

４ 環境大臣は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定に係る第2項第5号に掲げる区域を管轄する都道府県知事及び市町村長に通知しなければならない。

５ 第11条第3項の規定は高度分離・回収事業計画に第2項第7号に掲げる事項を記載する場合について、同条第5項から第7項までの規定は当該事項が記載された高度分離・回収事業計画について第1項の認定の申請があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第6項及び第7項中「当該廃棄物処理施設」とあるのは「第16条第2項第7号に規定する廃棄物処理施設」と、同項中「同項」とあるのは「第5項」と読み替えるものとする。