事業性融資の推進等に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「事業性融資」とは、金融機関等からの会社に対する貸付けのうち、不動産を目的とする担保権又は第12条第4項に規定する個人保証契約等（同項に規定する停止条件が付された契約その他の主務省令で定めるものを除く。）若しくはこれに準ずるものとして主務省令で定めるものによって担保されず、又は保証されないものをいう。

２ この法律において「会社」とは、会社法（平成十七年法律第86号）第2条第1号に規定する会社をいう。

３ この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一銀行（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行をいう。第33条第2項及び第39条第1項第1号において同じ。） 二長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行をいう。第39条第1項第2号において同じ。） 三信用金庫 四信用金庫連合会 五信用協同組合 六中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第2号の事業を行う協同組合連合会 七農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合 八農業協同組合法第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会 九水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第3号の事業を行う漁業協同組合 十水産業協同組合法第87条第1項第3号の事業を行う漁業協同組合連合会 十一水産業協同組合法第93条第1項第1号の事業を行う水産加工業協同組合 十二水産業協同組合法第97条第1項第1号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十三農林中央金庫 十四株式会社商工組合中央金庫 十五沖縄振興開発金融公庫 十六株式会社日本政策金融公庫 十七株式会社日本政策投資銀行 十八保険会社（保険業法（平成七年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社をいう。第39条第1項第10号及び第44条第5項において同じ。） 十九信託会社（信託業法（平成十六年法律第154号）第2条第2項に規定する信託会社をいう。第39条第1項第13号及び第40条において同じ。）（同法第21条第2項に規定する承認を受けて、金銭の貸付けに係る業務を行う者に限る。） 二十貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第2条第2項に規定する貸金業者 二十一前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う者で政令で定めるもの