事業性融資の推進等に関する法律 第223条

第223条 （不動産登記法の準用）

不動産登記法第2条（第12号から第16号までに係る部分に限る。）、第16条から第22条まで、第24条、第25条（第10号及び第11号を除く。）、第26条、第59条（第4号（登記名義人が二人以上であるときに係る部分に限る。）及び第6号を除く。）、第60条、第61条、第62条（相続に係る部分を除く。）、第63条第1項及び第2項（相続に係る部分を除く。）、第64条第1項、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第89条第1項、第152条から第156条まで、第157条（第4項を除く。）並びに第158条の規定は、企業価値担保権に関する登記について準用する。この場合において、これらの規定（同法第18条、第25条第1号、第152条第2項及び第157条第6項を除く。）中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者」と、これらの規定（同法第2条第13号及び第22条を除く。）中「登記名義人」とあるのは「企業価値担保権者」と、同号中「登記名義人をいい」とあるのは「企業価値担保権設定者又は企業価値担保権者をいい」と、「登記名義人を除く」とあるのは「企業価値担保権者を除く」と、同法第18条中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者（事業性融資の推進等に関する法律第6条第1項に規定する債務者をいう。以下この節において同じ。）」と、同法第22条中「登記名義人が」とあるのは「企業価値担保権者が」と、「登記名義人。次条第1項、第2項及び第4項各号において同じ。」とあるのは「企業価値担保権者」と、同条ただし書中「場合は」とあるのは「場合であって、政令で定めるところにより登記識別情報の提供に代わる措置を講じたときは」と、同法第25条第1号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第59条第4号中「氏名又は名称」とあり、及び同法第64条第1項中「氏名若しくは名称」とあるのは「名称」と、同法第152条第2項中「不動産登記」とあるのは「企業価値担保権に関する登記」と、同法第154条中「登記簿等及び筆界特定書等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。次条において同じ。）」と、同法第155条中「登記簿等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。