事業性融資の推進等に関する法律 第57条

第57条 （信託業法の準用）

信託業法第五章の二（第85条の2及び第85条の7第1項を除く。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。この場合において、同法第85条の3第1項中「前条第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第2項」と、同法第85条の5第1項中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と、同法第85条の6中「他の法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律以外の法律」と、同法第85条の7第2項中「前項第1号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第56条第1号」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第56条第2号」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第56条第3号」と、同条第5項中「第1項第4号及び」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第56条第4号及び」と、同項第1号中「第1項第4号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第56条第4号」と、「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第85条の14第2項中「第85条の2第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項」と、同法第85条の22第2項第1号中「第85条の2第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」と、「又は第85条の2第1項第5号」とあるのは「又は同法第55条第1項第5号」と、同法第85条の23第3項中「他の法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律以外の法律」と、同法第85条の24第1項中「、第85条の2第1項」とあるのは「、事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項」と、同項第1号中「第85条の2第1項第2号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項第2号」と、同項第2号中「第85条の2第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項」と、同条第2項第1号中「第85条の2第1項第5号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項第5号」と、「第85条の2第1項の」とあるのは「同法第55条第1項の」と、同条第3項及び第4項中「第85条の2第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。