事業性融資の推進等に関する法律 第157条

第157条 （換価の方法）

担保目的財産の換価は、裁判所の許可を得て、営業又は事業の譲渡によってする。

２ 前項の規定にかかわらず、管財人は、必要があると認めるときは、担保目的財産に属する財産（民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法によって換価する場合にあっては、優先担保権の目的である財産を除く。）について、裁判所の許可を得て、同法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法又は任意売却によって換価することができる。ただし、次に掲げる場合には、裁判所の許可を要しない。 一債務者の常務に属する任意売却をするとき。 二裁判所が許可を要しないとしたとき。

３ 前項の規定により民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法によって換価する場合には、同法第63条及び第129条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

４ 裁判所は、第1項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一知れている配当債権者 二労働組合等

５ 第1項又は第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

６ 第1項の許可を得て債務者に係る営業又は事業の譲渡をする場合において、当該債務者が株式会社であるときは、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。