事業性融資の推進等に関する法律 第142条

第142条 （特別調査期間に関する費用の予納）

前条第1項の規定により特別調査期間が定められた場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第2項に規定する配当債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。

２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

３ 第1項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。

４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。

５ 第1項の場合において、同項の配当債権を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした配当債権の届出又は第133条第4項の規定による変更に係る届出を却下しなければならない。

６ 前項の規定による却下の決定に対しては、執行抗告をすることができる。

７ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。