事業性融資の推進等に関する法律 第39条

第39条 （業務の範囲）

企業価値担保権信託会社は、他の法律の規定にかかわらず、企業価値担保権に関する信託業務のほか、次の各号に掲げる法律の規定に基づいて行う当該各号に定める業務その他政令で定める業務を営むことができる。 一銀行法　同法第10条及び第11条に規定する銀行の業務並びに同法第12条に規定する銀行の業務（同条に規定する担保付社債信託法その他の法律により銀行の営む業務に限る。） 二長期信用銀行法　同法第6条に規定する長期信用銀行の業務及び同法第6条の2に規定する長期信用銀行の業務（同条に規定する担保付社債信託法その他の法律により長期信用銀行の営む業務に限る。） 三株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）　同法第21条に規定する株式会社商工組合中央金庫の業務 四農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）　同法第54条に規定する農林中央金庫の業務 五中小企業等協同組合法　同法第9条の8に規定する信用協同組合の業務又は同法第9条の9に規定する協同組合連合会の業務 六信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）　同法第53条に規定する信用金庫の業務又は同法第54条に規定する信用金庫連合会の業務 七労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）　同法第58条の2に規定する労働金庫連合会の業務 八農業協同組合法　同法第10条に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務 九水産業協同組合法　同法第11条に規定する漁業協同組合の業務、同法第87条に規定する漁業協同組合連合会の業務、同法第93条に規定する水産加工業協同組合の業務又は同法第97条に規定する水産加工業協同組合連合会の業務 十保険業法　同法第97条及び第98条から第100条までに規定する保険会社の業務又は同法第199条において準用する同法第97条、第98条、第99条第1項、第2項及び第4項から第6項まで並びに第100条に規定する保険業法第2条第7項に規定する外国保険会社等の業務 十一担保付社債信託法　同法第5条（各号を除く。）に規定する同法第1条に規定する信託会社の業務 十二兼営法　兼営法第1条第1項に規定する信託業務を営む金融機関の業務 十三信託業法　同法第21条第1項及び第2項（これらの規定を同法第63条第2項において準用する場合を含む。）に規定する信託会社又は外国信託会社（同法第2条第6項に規定する外国信託会社をいう。次条において同じ。）の業務

２ 企業価値担保権信託会社（前項各号に定める業務又は同項に規定する政令で定める業務を営む企業価値担保権信託会社を除く。次項及び第4項において同じ。）は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その企業価値担保権に関する信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務を営むことができる。

３ 企業価値担保権信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

４ 企業価値担保権信託会社は、第2項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

５ 企業価値担保権信託会社は、企業価値担保権に関する信託業務、第1項各号に定める業務及び同項に規定する政令で定める業務並びに第2項の規定による承認を受けて営む業務（次項の規定により第2項の承認を受けたものとみなされる業務を含む。第44条第5項において同じ。）のほか、他の業務を営むことができない。

６ 第32条の免許の申請書に申請者が第1項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許を受けたときには、当該業務を営むことにつき第2項の承認を受けたものとみなす。