事業性融資の推進等に関する法律 第225条

第225条

特定被担保債権が社債である場合における担保付社債信託法の適用については、同法第2条第1項中「社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約（以下単に「信託契約」という。）に従わなければならない。この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない」とあるのは「社債に企業価値担保権を付そうとする場合には、社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）である委託者と事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第6条第2項に規定する企業価値担保権信託会社である受託会社との間の同条第3項に規定する企業価値担保権信託契約（以下「信託契約」という。）に従わなければならない」と、同法第15条第2項中「、発行会社又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。」とあるのは「又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。）（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律第6条第7項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下この項及び第45条第1項において同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者」と、同法第19条第1項中「次に」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第8条第2項各号に掲げる事項のほか、次に」と、同項第1号中「、受託会社及び発行会社」とあるのは「及び受託会社」と、同項第13号中「、担保権の順位、先順位の担保権者の有する担保権によって担保される債権の額及び担保の目的である財産に関し担保権者に対抗することができる権利」とあるのは「及び企業価値担保権の順位」と、同法第21条第1項中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、「第19条第1項第3号」とあるのは「第19条第1項第2号」と、同法第25条、第26条第2号及び第28条第3号中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、同法第31条中「担保付社債信託法」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第225条第1項の規定により読み替えて適用される担保付社債信託法」と、同法第32条第2号及び第42条中「変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄」とあるのは「変更」と、同法第36条及び第37条第2項中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第45条第1項中「社債権者集会」とあるのは「社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同項各号中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第46条中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、「個別の社債権者」とあるのは「個別の受益者」と、同法第47条並びに第48条第1項及び第2項中「委託者又は発行会社」とあるのは「委託者」と、同条第4項中「有する」とあるのは「有する。この場合において、当該債権は、事業性融資の推進等に関する法律第6条第4項に規定する特定被担保債権とみなす」と、同法第50条第1項中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第6条第7項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、同法第51条中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、「及び受益者は」とあるのは「及び発行会社は」とあるのは「委託者及び受益者は」とあるのは「委託者は」と、「、発行会社又は社債権者集会」とあるのは「又は社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同法第55条中「社債権者、委託者又は発行会社」とあるのは「受益者又は委託者」と、同法第56条中「委託者、発行会社」とあるのは「委託者」と、同法第70条中「（委託者が法人であるときは、その事業を執行する社員、理事、取締役、執行役、清算人その他法人の業務を執行する者）若しくはその破産管財人、受託会社若しくは発行会社」とあるのは「若しくは受託会社」と、「、第45条第1項の特別代理人又は外国会社の代表者」とあるのは「又は第45条第1項の特別代理人」とし、同法第17条、第22条、第23条、第39条、第43条、第49条、第50条第3項及び第62条から第64条までの規定は、適用しない。

２ 前項に規定する場合においては、第28条第2項及び第61条中「全ての特定被担保債権者の指図」とあるのは、「社債権者集会の決議」とし、第17条第2項、第60条、第63条から第66条まで及び第68条の規定は、適用しない。