事業性融資の推進等に関する法律 第81条

第81条 （民事訴訟法及び民事執行法の準用）

特別の定めがある場合を除き、実行手続について、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第109号）第一編から第四編までの規定を準用する。この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）」とあるのは「弁護士に限る。）又は管財人若しくは管財人代理として選任を受けた者」と、「当該委任」とあるのは「当該委任又は選任」と、同項第2号中「第2条」とあるのは「第9条において準用する同法第2条」と読み替えるものとする。

２ 民事執行法第10条、第15条、第18条及び第18条の2の規定は、実行手続について準用する。この場合において、同法第15条第1項中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と、「執行裁判所」とあるのは「同法第70条第3項に規定する執行裁判所」と、同法第18条第1項及び第2項中「執行裁判所又は執行官」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第70条第3項に規定する執行裁判所又は管財人」と、同法第18条の2中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と読み替えるものとする。