事業性融資の推進等に関する法律 第19条

第19条 （強制執行等への異議）

企業価値担保権者は、担保目的財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行若しくは競売又は企業担保権の実行（以下この項において「強制執行等」という。）に対しては、強制執行等が債務者の事業の継続に支障を来す場合には、異議を主張することができる。

２ 民事執行法（昭和五十四年法律第4号）第38条及び民事保全法（平成元年法律第91号）第45条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、民事執行法第38条第1項中「その強制執行」とあるのは「その強制執行等（事業性融資の推進等に関する法律第19条第1項に規定する強制執行等をいう。次項において同じ。）」と、同条第2項中「強制執行」とあるのは「強制執行等」と、同条第3項中「執行裁判所」とあるのは「執行裁判所（仮差押え又は仮処分に対するものにあっては保全執行裁判所、企業担保権の実行に対するものにあっては企業担保法（昭和三十三年法律第106号）第10条に規定する地方裁判所）」と読み替えるものとする。