事業性融資の推進等に関する法律 第40条

第40条 （信託業法の準用等）

信託業法第15条、第22条から第24条まで、第25条、第26条、第28条第3項、第29条及び第29条の3の規定は、企業価値担保権信託会社（兼営法第1条第1項の認可を受けた金融機関並びに信託会社及び外国信託会社を除く。）が企業価値担保権に関する信託業務を営む場合について準用する。この場合において、信託業法第22条第2項中「第28条」とあるのは「第28条第3項」と、「規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定」とあるのは「規定」と、「、これらの規定」とあるのは「、第28条第3項」と、「、「信託会社（当該信託会社」とあるのは「「企業価値担保権信託会社（事業性融資の推進等に関する法律第40条第1項に規定する企業価値担保権信託会社をいい、当該企業価値担保権信託会社」と、「含む」とあるのは「含む。次条第1項及び第2項において同じ」と、「する」とあるのは「、第29条第1項及び第2項中「信託会社」とあるのは「企業価値担保権信託会社」とする」と、同法第23条の2第1項第1号中「指定紛争解決機関が」とあるのは「指定紛争解決機関（事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第2号中「手続対象信託業務」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第4項に規定する特定信託業務」と、同条第3項第1号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）」と、「同号」とあるのは「第1項第2号」と、同項第2号及び第3号中「第85条の2第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項」と、同法第24条第1項中「行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「行為」と、同条第2項中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約（事業性融資の推進等に関する法律第6条第3項に規定する企業価値担保権信託契約をいう。第25条及び第26条第1項において同じ。）」と、同法第25条中「、信託契約」とあるのは「、企業価値担保権信託契約」と、「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、同条ただし書中「の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは「との間で同一の内容の企業価値担保権信託契約を締結したことがある場合において、当該事項について説明を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」と、同法第26条第1項中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約」と、同項ただし書中「当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは「前条ただし書に規定する場合において、当該事項に係る情報の提供を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」と、同項第6号中「事項（第2条第3項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。）」とあるのは「事項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 兼営法第1条第1項の認可を受けた金融機関並びに信託会社及び外国信託会社が企業価値担保権信託契約による信託の引受けを行おうとする場合における信託業法第25条（兼営法第2条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、信託業法第25条ただし書中「の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは、「との間で同一の内容の信託契約を締結したことがある場合において、当該事項について説明を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」とし、これらの者が企業価値担保権信託契約による信託の引受けを行った場合における同法第26条第1項（兼営法第2条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、信託業法第26条第1項ただし書中「当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは、「前条ただし書に規定する場合において、当該事項に係る情報の提供を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」とする。