事業性融資の推進等に関する法律 第139条
（認否書の作成及び提出）
事業性融資の推進等に関する法律の全文・目次（令和六年法律第五十二号）
第139条 （認否書の作成及び提出）
管財人は、申立債権及び債権届出期間内に届出があった配当債権について、次に掲げる事項（特定被担保債権にあっては、第1号に掲げる事項）についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一配当債権の内容 二劣後担保権の目的である財産の価額
２ 管財人は、第133条第1項若しくは第3項の規定によりその届出があり、又は同条第4項の規定により変更があった配当債権についても、前項各号（特定被担保債権にあっては、同項第1号）に掲げる事項（当該変更があった場合にあっては、変更後の同項各号（特定被担保債権にあっては、同項第1号）に掲げる事項）についての認否を同項の認否書に記載することができる。
３ 管財人は、第88条第1項に規定する配当債権の調査をするための期間（以下この目及び第七款において「一般調査期間」という。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。
４ 第1項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。
５ 第2項の規定により第1項各号（特定被担保債権にあっては、同項第1号）に掲げる事項（第133条第4項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第1項各号（特定被担保債権にあっては、同項第1号）に掲げる事項）についての認否を認否書に記載することができる配当債権について、第3項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。