事業性融資の推進等に関する法律 第150条

第150条 （執行力ある債務名義のある債権に対する異議の主張）

異議等のある配当債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。

２ 前項に規定する異議等のある配当債権に関し実行手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該配当債権を有する配当債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。

３ 第144条第2項の規定は第1項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第145条第5項及び第6項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。この場合においては、第145条第5項中「第1項の期間」とあるのは、「異議等のある配当債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。

４ 前項において準用する第144条第2項に規定する期間内に第1項の規定による異議の主張又は第2項の規定による受継がされなかった場合には、異議者等が申立債権者等であるときは第140条第1項又は第141条第4項の異議はなかったものとみなし、異議者等が管財人であるときは管財人においてその配当債権を認めたものとみなす。