事業性融資の推進等に関する法律 第140条
（一般調査期間における調査）
事業性融資の推進等に関する法律の全文・目次（令和六年法律第五十二号）
第140条 （一般調査期間における調査）
申立債権を有する者又は第132条、第133条若しくは第136条第1項の規定により配当債権の届出をした配当債権者（以下この目において「申立債権者等」という。）は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第1項又は第2項に規定する配当債権についての同条第1項各号（特定被担保債権にあっては、同項第1号）に掲げる事項（第133条第4項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の前条第1項各号（特定被担保債権にあっては、同項第1号）に掲げる事項）について、書面で異議を述べることができる。
２ 債務者は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前項に規定する配当債権の内容について、書面で異議を述べることができる。
３ 裁判所は、一般調査期間を変更する決定をしたときは、その電子裁判書（第81条第1項において準用する民事訴訟法（以下この項において「準用民事訴訟法」という。）第122条において準用する民事訴訟法第252条第1項の規定により作成された電磁的記録であって、準用民事訴訟法第122条において準用する民事訴訟法第253条第2項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）を管財人、債務者及び申立債権者等（債権届出期間の経過前にあっては、管財人、債務者、申立人及び知れている配当債権者）に送達しなければならない。
４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。
５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。