スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 第29条

第29条 （排除確保措置計画に係る認定の取消し）

公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第27条第3項の認定を取り消さなければならない。 一当該認定を受けた排除確保措置計画に従って排除確保措置が実施されていないと認めるとき。 二当該認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したとき。

２ 第23条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による決定について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。

３ 第1項の規定による第27条第3項の認定の取消しがあった場合において、当該取消しが第18条第2項ただし書に規定する期間の満了する日の一年前の日以後にあったときは、当該認定に係る疑いの理由となった行為に対する同項の規定による命令は、同項ただし書の規定にかかわらず、当該取消しの決定の日から一年間においても、することができる。

４ 前項の規定は、課徴金納付命令について準用する。この場合において、同項中「第18条第2項ただし書」とあるのは「第21条第5項」と、「同項ただし書」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。