スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 第26条
（既往の行為に対する確約手続に係る通知）
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の全文・目次（令和六年法律第五十八号）
第26条 （既往の行為に対する確約手続に係る通知）
公正取引委員会は、第5条から第9条までの規定に違反する疑いの理由となった行為が既になくなっている場合においても、公正かつ自由な競争の促進を図る上で特に必要があると認めるときは、第1号に掲げる者に対し、第2号に掲げる事項を書面により通知することができる。ただし、第42条において読み替えて準用する独占禁止法第50条第1項（第42条において読み替えて準用する独占禁止法第62条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知をした後は、この限りでない。 一次に掲げる者 二次に掲げる事項
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