農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律 第16条

第16条 （種苗法の特例）

農林水産大臣は、認定開発供給事業（認定開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業をいう。以下同じ。）の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第83号）第3条第2項に規定する出願品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第1項第1号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第6条第1項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一その出願品種の育成（種苗法第3条第1項に規定する育成をいう。次項第1号において同じ。）をした者 二その出願品種が種苗法第8条第1項に規定する従業者等（次項第2号において「従業者等」という。）が育成した同条第1項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この号及び次項第2号において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等

２ 農林水産大臣は、認定開発供給事業の成果に係る登録品種（種苗法第20条第1項に規定する登録品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願がされたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第45条第1項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該各年分の登録料を軽減し、又は免除することができる。 一その登録品種の育成をした者 二その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等