二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令 第1条

第1条 （親会社等）

二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項第2号ニの政令で定める法人は、ある法人に対して次の各号に掲げるいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する法人とする。 一その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総出資者の議決権の過半数を有していること。 二その役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に占める自己の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。次号において同じ。）の割合が二分の一を超えていること。 三その代表権を有する役員の地位を自己の役員又は職員が占めていること。

２ ある法人に対して特定支配関係を有する法人に対して特定支配関係を有する法人は、その法人に対して特定支配関係を有する法人とみなして、この条の規定を適用する。