二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令 第4条

第4条 （拠出金の延納等）

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（次項において「機構」という。）は、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、法第22条第1項に規定する貯留開始貯留事業者の申請に基づき、期限を定めて、その者の納付すべき拠出金（法第45条第1項の拠出金をいう。第3項及び次条において同じ。）を延納させることができる。

２ 機構は、前項の規定による延納を認めたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

３ 第1項の規定による延納を認めた拠出金について、法第46条第1項から第3項まで及び第47条の規定を適用する場合には、法第46条第1項中「各年度の三月一日（その年度に貯留層への二酸化炭素の注入を新たに開始した許可貯留区域に係る拠出金にあっては、その注入を新たに開始した日の属する年度の翌年度の三月一日）」とあるのは「二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令（令和六年政令第251号）第4条第1項の期限（以下「延納期限」という。）」と、同条第2項中「前項の納期限」とあるのは「延納期限」と、法第47条第1項中「前条第1項の納期限」とあるのは「延納期限」と、同条第5項中「納期限」とあるのは「延納期限」とする。