金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第19条

第19条 （特定勧誘業務に関する経過措置）

改正法の施行の際現に特定勧誘業務（改正法第13条の規定による改正後の不動産特定共同事業法（以下この項及び次項において「新不動産特定共同事業法」という。）第5条第1項第7号に規定する特定勧誘業務をいう。以下この項において同じ。）を行っている者については、改正法施行日において新たに特定勧誘業務を行うこととしたものとみなして、新不動産特定共同事業法第10条、第47条、第59条第5項及び第67条第4項の規定並びに第5条の規定による改正後の不動産特定共同事業法施行令第17条第4項の規定を適用する。

２ 前項に規定する者であって改正法附則第6条第1項及び第2項の規定により新金融商品取引業を行うことができるものは、これらの規定に定める期間は、新不動産特定共同事業法別表各号の上欄に掲げるその行う不動産特定共同事業（新不動産特定共同事業法第2条第4項に規定する不動産特定共同事業をいう。）の区分に応じそれぞれ当該各号の下欄に掲げる登録を受けている者又は届出をしている者とみなして、新不動産特定共同事業法第36条、第53条、第59条第4項及び第67条第1項の規定並びに第5条の規定による改正後の不動産特定共同事業法施行令第17条第1項の規定を適用する。