貯留権等の登録に関する政令 第67条

第67条 （仮処分の登録に後れる登録の抹消）

貯留権等について民事保全法（平成元年法律第91号）第54条において準用する同法第53条第1項の規定による処分禁止の登録（同法第54条において準用する同法第53条第2項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする貯留権等の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。

２ 前項の規定は、抵当権について民事保全法第54条において準用する同法第53条第1項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。

３ 経済産業大臣は、第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定による申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。