貯留権等の登録に関する政令 第43条

第43条 （貯留事業等の許可の取消し等による登録）

経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で、貯留権等の登録の抹消又は移転若しくは変更の登録をしなければならない。 一法第19条第1項から第3項までの規定又は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第117号。次号において「最終処分法」という。）第21条第9項の規定により貯留事業等の許可（法第5条第1項第2号ロに規定する貯留事業等の許可をいう。）を取り消したとき。 二法第19条第1項若しくは第2項の規定又は最終処分法第21条第9項の規定により許可貯留区域等の減少の処分をしたとき。 三法第28条の規定により試掘権が消滅したとき。 四法第53条第5項の規定により法第22条第1項に規定する貯留開始貯留事業の廃止の許可をしたとき。