官報の発行に関する内閣府令 第20条

第20条 （書面等による官報掲載事項の提供の方法）

法第10条の規定による書面等による官報掲載事項の提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一電磁的官報記録を記載した書面（以下「官報掲載事項記載書面」という。）を交付する方法 二電磁的官報記録に係る情報を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第41条第3号において同じ。）を交付する方法により当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を複写させる方法（法第5条第5項後段の措置がとられているものに限る。） 三電磁的官報記録に係る情報を電子情報処理組織（内閣総理大臣（法第14条第1項の委託に基づき受託者が書面等の提供等を行う場合にあっては、受託者）の使用に係る電子計算機と当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第41条第4号において同じ。）を使用する方法により当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（法第5条第5項後段の措置がとられているものに限る。）

２ 前項第1号の官報掲載事項記載書面の交付は、内閣総理大臣（第43条の委託に基づき当該委託を受けた者が官報掲載事項記載書面の印刷を行う場合にあっては、当該者。第23条第2項において同じ。）が印刷する官報掲載事項記載書面を用いて行うものとする。

３ 法第14条第1項の委託に基づき受託者が書面等の提供等を行う場合において、第1項第1号の方法により書面等による官報掲載事項の提供を受けようとする者は、受託者に対し、法第15条第1項の手数料のほか送付に要する費用を納付して、官報掲載事項記載書面の送付を求めることができる。

４ 前項の場合において、官報掲載事項記載書面の送付を受けようとする者は、受託者に対し、毎月一日を始期とする一月間に発行される官報（号外国会会議録のものを除く。第23条第4項、第33条第1号及び第41条第5号において同じ。）に係る官報掲載事項記載書面の送付を求めることができる。この場合において、当該送付の求めは、当該送付に係る期間の始期の六日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）前までに行うものとする。