次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令 第3条

第3条 （育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況の把握）

特定事業主が、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、当該計画を定め、又は変更しようとするときから遡っておおむね二年以内の一年間における職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況に関し、次に掲げる事項を把握するものとする。 一男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第108号）第3条第1項、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第299号）において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第110号）第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第111号）第2条第1項に規定する育児休業をいう。以下同じ。）をした者の数の割合及び育児休業の取得期間の分布状況 二男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を取得した者の数の割合 三職員の勤務時間の状況に関する次に掲げる事項