金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令 第2条

第2条 （金融商品取引業等に関する内閣府令の特例）

国家戦略特別区域会議が、法第8条第2項第2号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業（国家戦略特別区域内にその主たる営業所又は事務所を有する者が、適格機関投資家等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号。以下この条において「金商法」という。）第63条第1項第1号に規定する適格機関投資家等をいう。以下この条において同じ。）を相手方として行う金商法第2条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第17条の12第2項第1号及び第2号に掲げる要件に該当するものに限る。）に係る私募（金商法第2条第3項に規定する有価証券の私募をいう。）又は当該権利を有する適格機関投資家等が出資若しくは拠出をする金銭その他の財産の運用を行う金商法第2条第8項第15号に掲げる行為を業として行うことをいう。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業の実施主体として当該区域計画に定められた者が当該国家戦略特別区域内の営業所又は事務所において当該国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業に係る業務を行う場合における金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第52号。以下この条において「府令」という。）第234条の2、第238条、第239条の2第1項及び別紙様式第20号から別紙様式第21号の三までの規定の適用については、府令第234条の2第1項第2号ロ中「掲げる者」とあるのは「掲げる者（国家戦略特別区域対象投資家（同条第7号及び第10号から第12号までに掲げる者（同条第11号又は第12号に掲げる者にあっては、同条第7号又は第10号に掲げる者に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）を除く。）」と、同条第2項第2号ロ中「掲げる者」とあるのは「掲げる者（国家戦略特別区域対象投資家を除く。）」と、府令第238条中「事項と」とあるのは「事項及び国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業（金融庁関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和六年内閣府令第99号）第2条に規定する国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業をいう。以下同じ。）を行う旨と」と、同条第2号ヘ中「名称」とあるのは「名称（同号の規定により当該監査を受けない場合にあっては、その旨）」と、同条第3号ヘ中「名称」とあるのは「名称（第239条の2第1項第8号の規定により当該監査を受けない場合にあっては、その旨）」と、府令第239条の2第1項第8号中「財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けること」とあるのは「財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けること（全ての出資者が適格機関投資家、令第17条の12第1項各号に掲げる者又は国家戦略特別区域対象投資家のいずれかに該当し、かつ、出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の総額が一億円未満である場合において、当該ファンド資産運用者が全ての出資者に対し当該監査を受けないことを説明し、その同意を得たときにあっては、財務諸表等を作成すること。）」と、同項第9号中「財務諸表等及び前号の監査に係る報告書の写し」とあるのは「財務諸表等及び前号の監査に係る報告書の写し（同号の規定により当該監査を受けない場合にあっては、財務諸表等）」と、府令別紙様式第20号第３面注意事項３、別紙様式第20号の二２注意事項３、別紙様式第21号２注意事項３及び別紙様式第21号の三１（７）注意事項３中「こと。」とあるのは「こと。また、国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業を行う旨を記載すること。」と、府令別紙様式第20号第３面注意事項９、別紙様式第20号の二２注意事項９及び別紙様式第21号２注意事項９中「名称を」とあるのは「名称（第２３９条の２第１項第８号の規定により当該監査を受けない場合にあっては、その旨）を」と、府令別紙様式第21号の二１（１２）注意事項３中「こと。」とあるのは「こと。また、国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業を行う旨並びに国家戦略特別区域対象投資家の数、出資額及び出資割合を記載すること。なお、国家戦略特別区域対象投資家の出資割合は、総出資額に占める国家戦略特別区域対象投資家の出資額の割合を記載すること。」とする。