厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 第五条

法第十六条第二項の規定による開示は、次のいずれかの方法により行わなければならない。 一 書面を交付する方法 二 ファクシミリを利用してする送信の方法 三 電子メール等の送信の方法

２ 前項第二号の方法により行われた開示は、特定受託事業者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた開示は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、それぞれ当該特定受託事業者に到達したものとみなす。