脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第19条
（訂正の報告）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則の全文・目次（令和六年経済産業省令第三号）
第19条 （訂正の報告）
事業者は、法第33条第1項の規定による届出に際し、届出年度より前の年度における法第34条第1項の規定により割り当てられた量又は法第36条第1項若しくは第2項の規定により通知された量について、その基礎となる事実に変更があったと認められる場合には、経済産業大臣に訂正の報告をしなければならない。
２ 前項の場合において、排出目標量又は排出実績量に関し、重大な事実に変更があったと認められる場合には、訂正の報告をしようとする事業者は、当該訂正した排出目標量又は排出実績量が適切に訂正されていることについて、あらかじめ、登録確認機関の確認を受けなければならない。
３ 前項の場合において、第1項の規定による訂正の報告には、登録確認機関が前項の規定により行った確認の結果を記載した訂正に関する確認報告書を添付しなければならない。
４ 第2項の確認の申請は、様式第六による申請書を登録確認機関に提出することによって行うものとする。
５ 登録確認機関は、第2項の確認を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した訂正に関する確認報告書をもって、当該確認の申請をした事業者に当該確認の結論を通知しなければならない。 一訂正に関する確認報告書の表題 二訂正に関する確認報告書の発行年月日 三訂正に関する確認報告書の宛先 四登録確認機関の名称、確認業務を行う事務所及びその所在地並びに確認業務の責任者の氏名 五確認を行った対象及びその確認の方法 六確認の対象が、実施指針に準拠して設定されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論及びその根拠 七申請をした事業者の確認対象に関する責任 八登録確認機関の確認業務に関する責任 九前各号に掲げるもののほか、訂正に関する確認報告書に記載すべき事項