脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第16条

第16条 （法第三十五条第一項の報告）

法第35条第1項の規定による報告は、割当年度の翌年度の九月末日までに、様式第五による報告書一通を提出してしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該報告の期限を延期することができる。この場合において、延期後の期限は、当該報告の期限の翌日から起算して二月を超えない範囲内で定めなければならない。

２ 脱炭素成長型投資事業者が行う法第35条第1項の規定による報告に係る同項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一排出実績量の算定に関する事項及び当該算定のために使用する計量器に関する事項 二排出実績量を第9条の規定により算定した場合には、その旨 三割当年度における工場又は事業場の新設、廃止、承継又は譲渡その他の二酸化炭素の排出量の増減に関する事情

３ 第1項の報告には、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。 一排出実績量の算定において、実施指針で定めるところにより、国内認証排出削減量（温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）第1条第5号に規定する国内認証排出削減量をいう。以下この号において同じ。）及び海外認証排出削減量（同条第6号に規定する海外認証排出削減量をいう。以下この号において同じ。）を加減した場合には、当該国内認証排出削減量及び当該海外認証排出削減量に関する資料 二前項第3号の二酸化炭素の排出量の増減に関する事情が生じた日を疎明する資料