脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第10条

第10条 （法第三十三条第一項の届出）

法第33条第1項の規定による届出は、毎年度九月末日までに、様式第二による届出書一通を提出してしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。この場合において、延期後の期限は、当該届出の期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で定めなければならない。

２ 法第33条第1項第5号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。 一主たる事業活動に係る事業所管大臣 二工場又は事業場の所在地 三連絡担当者の氏名及び電話番号その他の連絡先 四年度平均排出量を前条の規定により算定した場合には、その旨 五法第33条第1項の規定による届出をしようとする事業者が同条第2項の規定による確認を受ける登録確認機関の名称及び代表者の氏名 六密接関係者と共同して届出をする場合には、当該密接関係者が第14条各号のいずれに該当するかの別及び当該密接関係者と一体的に行う脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の内容 七法第32条第2項第5号の脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当てに当たって勘案すべき事項がある場合には、その内容

３ 第1項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。 一登記事項証明書（個人である場合には、住民票の写し。） 二届出年度及び当該年度の前年度においてエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第16条第1項、第28条第1項、第40条第1項、第107条第1項、第131条第1項、第136条第1項又は第145条第1項の規定による報告を行った場合には、当該各年度において経済産業大臣又は国土交通大臣に提出した次のイからホまでに掲げる書類の写し 三届出年度又は当該年度の前年度においてエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第84条第2項の書面の交付を受けた場合、同法第85条第2項の書面の交付を受けた場合又は同法第八十六第2項の書面の交付を受けた場合には、届出年度又は当該年度の前年度において登録調査機関（同法第84条第1項に規定する登録調査機関をいう。）が経済産業大臣に提出したエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則様式第二十一の特定第一表、特定第二表の一の一、特定第三表の一の一、認定第一表、認定第二表の一の一、指定第一表、指定第二表の一の一、指定第四表又は指定第五表の一の写し 四前項第7号の勘案すべき事項として法第32条第2項第5号イの事業分野ごとの国際競争力の維持又は向上に関する事項を届け出る場合には、割当年度の前年度における当該事業分野の営業利益を疎明する資料 五前項第7号の勘案すべき事項として法第32条第2項第5号ロの脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に資する研究及び技術開発に関する事項を届け出る場合には、割当年度の前年度における当該研究及び技術開発に係る研究開発費及び売上高を疎明する資料