脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第26条

第26条 （申請による脱炭素成長型投資事業者排出枠の振替を行わない場合）

法第50条第4項の経済産業省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一令第7条に規定する脱炭素成長型投資事業者排出枠についての処分の制限に関する事項の記録がある脱炭素成長型投資事業者排出枠の振替の申請である場合 二当該振替に係る法人等保有口座の記録事項に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合 三当該振替に係る法人等保有口座の開設又は当該法人等保有口座において管理される脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当て若しくは振替に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実があることが判明した場合 四当該振替に係る法人等保有口座の名義人が法令又はこれに基づく経済産業大臣の処分若しくは指示に違反した場合 五その申請に係る事項が虚偽である場合 六その申請の手続に不備がある場合

２ 経済産業大臣は、前項の規定により法人等保有口座にある脱炭素成長型投資事業者排出枠の振替を制限した場合には、遅滞なく、当該法人等保有口座名義人にその旨を通知するものとする。