国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 第1条

第1条 （債権譲受けの対象となる金融機関）

高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第22条第2項第1号の国土交通省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一銀行（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行をいう。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行をいう。）、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫 二農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫 三株式会社商工組合中央金庫 四信用金庫連合会及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。） 五保険会社 六法人である貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第2条第2項に規定する貸金業者をいう。）