気候変動適応法施行規則 第1条

第1条 （熱中症警戒情報を発表する場合）

気候変動適応法（以下「法」という。）第18条の環境省令で定める場合は、特定の日における気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に算出される値（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の最高値が、府県予報区（気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第101号）第8条第1項に規定する府県予報区をいう。ただし、釧路・根室・十勝地方及び鹿児島県のうち、十勝地方及び奄美地方については、それぞれを一つの区域とする。）内の情報提供地点（気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に値を算出し、情報提供を行う地点をいう。次条第1号において同じ。）のいずれかで三十三以上となることが予測される場合とする。ただし、法第19条第1項の規定により熱中症特別警戒情報を発表する場合を除く。