特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令 第2条

第2条 （特定新需要開拓事業活動計画の認定の申請）

法第21条の13第1項の規定により特定新需要開拓事業活動計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第1項及び第2項において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一申請者及び当該申請に係る特定新需要開拓事業活動計画における法第2条第11項の大学等（以下「共同実施者」という。）の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者又は共同実施者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二申請者及び共同実施者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三当該申請に係る特定新需要開拓事業活動計画における研究開発に関する契約その他の取決めに係る書類の写し 四次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める書類 五申請者が特定新需要開拓事業活動を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 六申請者及び共同実施者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 七申請者及び共同実施者の役員その他これに相当する者（以下この号において「役員等」という。）が次のいずれにも該当しないことを証する書類

３ 第1項の認定の申請に係る特定新需要開拓事業活動計画の実施期間は、五年とする。