自衛官等に対する療養の給付等に関する省令 第2条
（実施機関の長）
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の全文・目次（令和六年防衛省令第四号）
第2条 （実施機関の長）
療養の給付等を実施する権限を有する者（以下「実施機関の長」という。）として次の各号に掲げる者を指定し、その管轄区分は、それぞれ当該各号に掲げる自衛官等又は自衛官等であった者とする。 一防衛大学校長 防衛大学校の学生 二防衛医科大学校長 防衛医科大学校の学生 三陸上幕僚長 陸上自衛官及び生徒 四海上幕僚長 海上自衛官 五航空幕僚長 航空自衛官
２ 陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長（以下この項において「幕僚長」という。）は、自己の監督下にある部隊の長又は機関の長に幕僚長の指定する管轄区分に所属する者の療養の給付等を実施する権限を委任することができる。
３ 前項の規定により委任を行うときは、あらかじめ、防衛大臣の承認を得なければならない。
４ 次の各号に掲げる者についてそれぞれ当該各号に掲げる期間に係るそれらの者についての療養の給付等に関する実施機関の長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、それらの者の現住所を担当区域に含む地方協力本部長とする。 一療養を受けている自衛官、学生又は生徒が離職した場合におけるその離職の日の翌日以降の期間 二訓練招集中又は教育訓練招集中に療養を受けている予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補についてそれぞれ当該訓練招集又は教育訓練招集の期間が終了した場合におけるその終了日の翌日以降の期間
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の全文・目次ページへ →