自衛官等に対する療養の給付等に関する省令 第16条
（高額療養費）
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の全文・目次（令和六年防衛省令第四号）
第16条 （高額療養費）
令第17条の6各項及び第17条の6の2の2第1項から第5項までの規定により高額療養費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第五の月間の高額療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。
２ 自衛官等が次の各号のいずれかに該当する者である場合には、前項の請求書に、当該各号に該当する者であることを証明する書類を添付しなければならない。 一令第17条の6第1項第2号に規定する療養の対象となる者 二令第17条の6第3項の規定による認定を受けた者 三令第17条の6第4項に規定する被保護者 四令第17条の6第5項の規定による認定を受けた者 五令第17条の6の2の2第1項第5号に該当する者
３ 令第17条の6第3項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令（大正十五年勅令第243号）第41条第7項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付とする。
４ 令第17条の6第3項の規定による認定（次項において単に「認定」という。）については、第18条第1項又は第6項の規定による認定を受けることにより、認定を受けるものとする。ただし、令第17条の6の2の2第1項第1号又は第2号に掲げる者については、認定を受けているものとみなす。
５ 認定を受けようとする自衛官等が令第17条の6の2の2第1項第5号に該当するときは、第3項で定める医療に関する給付の実施機関を経由して、次に掲げる事項を実施機関の長に申し出ることができる。 一自衛官診療証記号・番号又は個人番号 二当該自衛官等の氏名及び生年月日 三当該自衛官等の入院期間 四当該自衛官等が令第17条の6の2の2第1項第5号に該当している旨
６ 自衛官等は、前項の申出の際、同項第4号に掲げる事項を証する書類を提出しなければならない。
７ 第5項の申出があった場合には、第18条第6項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定申請書の提出があったものとみなす。
８ 令第17条の6第5項の規定による認定（次項から第11項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする自衛官等は、次に掲げる事項を記載した書類を実施機関の長に提出しなければならない。 一自衛官診療証記号・番号又は個人番号 二当該自衛官等の氏名及び生年月日 三当該自衛官等のかかった健康保険法施行令第41条第9項に規定する疾病の名称
９ 前項の書類の提出については、認定を受けようとする自衛官等が同項第3号に掲げる疾病にかかったことに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかったことを証明する書類を添付しなければならない。
１０ 実施機関の長は、第8項の書類の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた自衛官等であって資格確認書の交付又は提供を受けているものに対して別紙様式第六の自衛官特定疾病療養受療証を交付しなければならない。
１１ 認定を受け、特定医療機関等から健康保険法施行令第41条第9項に規定する療養を受けようとする者が、第8条第2項第1号又は第2号に規定する方法により自衛官等であることの確認を受けるときは、自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。
１２ 前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。
１３ 実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の医療機関から受けた療養に係る令第17条の6第1項第1号イからニまでのいずれかに掲げるもの又は自己の管轄区分に属する自衛官等が同項第2号に規定する療養について、共済組合の本部（国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第54号）第4条に規定する本部をいう。）の所属所（同条に規定する所属所をいう。以下この項において同じ。）のうち同規則第6条第1項第1号に規定する取引を行う所属所の長に対して別紙様式第七の高額療養費に関する通知書により通知するものとする。
１４ 令第17条の6第1項第2号に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第41条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。