自衛官等に対する療養の給付等に関する省令 第19条

第19条 （一部負担金等払戻金）

実施機関の長は、自衛官等が支払った一部負担金等の額（同一の月にそれぞれ一の令第17条の6第1項第1号に規定する病院等から受けた療養に係る同号イからニまでのいずれかに掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。ただし、第1号に定める額が千円に満たない場合は、この限りでない。 一一部負担金等の額が二万七千円（当該療養について令第17条の6第1項の規定による高額療養費が支給される場合（次号に該当する場合を除く。）にあっては、当該高額療養費の額に二万七千円を加えた額）を超える場合　その超える額 二二件以上の一部負担金等の額を合算して令第17条の6第1項の規定による高額療養費が支給される場合であって、当該合算した額から当該高額療養費の額を控除した額が五万四千円を超える場合　その超える額

２ 前項の規定は、自衛官等が支払った一部負担金等の額及び当該自衛官等の被扶養者が支払った令第17条の6第1項第1号ホ又はヘに掲げる金額を合算して同項の規定による高額療養費及び国家公務員共済組合法第60条の2の規定による高額療養費が支給される場合には適用せず、実施機関の長は、当該合算した額からこれらの規定による高額療養費の額を控除した額（以下この項において「差引負担合算額」という。）が五万四千円を超える場合には、その超える額に、一部負担金等の額から同項の規定による高額療養費の額を控除した額が差引負担合算額に占める割合を乗じて得た額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。

３ 療養を受けた月の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第52条に規定する標準報酬の月額をいう。）が五十三万円以上である自衛官等に対する前二項の規定の適用については、第1項第1号中「二万七千円」とあるのは「五万四千円」と、同項第2号及び前項中「五万四千円」とあるのは「十万八千円」とする。

４ 第1項第1号の一部負担金等の額又は同項第2号若しくは第2項の合算した額の全部又は一部について、他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額が含まれる場合における第1項及び第2項の適用については、第1項第1号中「一部負担金等の額」とあるのは「一部負担金等の額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額」と、同項第2号中「合算した額から」とあるのは「合算した額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額から、更に」と、第2項中「合算した額からこれら」とあるのは「合算した額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額から、更に同項の規定による高額療養費の額及び同条」とする。

５ 第1項又は第2項の規定により一部負担金等払戻金の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第十二の一部負担金等払戻金請求書を実施機関の長に提出しなければならない。