行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第50条

第50条

第2条の表四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一地方税法第17条の過誤納金、同法第17条の2の2の市町村徴収金関係過誤納金又は同法第17条の4の還付加算金の還付に関する事務　納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二地方税法第24条第1項第2号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第294条第1項第2号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務　納税義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 三地方税法第24条の5第3項及び第295条第3項の均等割の非課税措置、同法第34条第1項第6号及び第3項並びに第314条の2第1項第6号及び第3項の障害者控除、同法第34条第1項第8号及び第314条の2第1項第8号の寡婦控除、同法第34条第1項第8号の二及び第314条の2第1項第8号の二のひとり親控除、同法第34条第1項第10号及び第314条の2第1項第10号の配偶者控除、同法第34条第1項第10号の二及び第314条の2第1項第10号の二の配偶者特別控除、同法第34条第1項第11号及び第4項並びに第314条の2第1項第11号及び第4項の扶養控除、同法第34条第1項第12号及び第314条の2第1項第12号の特定親族特別控除、同法第311条の均等割の税率の軽減、同法附則第3条の3第1項、第2項、第4項若しくは第5項の所得割の非課税措置等、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第41条の3の11第1項の所得金額調整控除又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第4条第1項第3号の森林環境税の非課税措置の適用に関する事務　納税義務者又は当該納税義務者の配偶者、扶養親族若しくは特定親族若しくは当該納税義務者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る次に掲げる情報 四地方税法第34条第1項第6号及び第3項並びに第314条の2第1項第6号及び第3項の障害者控除又は租税特別措置法第41条の3の11第1項の所得金額調整控除の適用に関する事務　次に掲げる情報 五地方税法第34条第1項第8号及び第314条の2第1項第8号の寡婦控除又は同法第34条第1項第8号の二及び第314条の2第1項第8号の二のひとり親控除の適用に関する事務　納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 六地方税法第314条の9第2項（同条第3項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付に関する事務　納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七地方税法第319条の2第1項の納税通知書の交付に関する事務　納税者に係る出入国関係情報 八地方税法第321条の7第2項の給与所得に係る特別徴収税額の還付に関する事務　納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九地方税法第321条の7の10第2項の年金所得に係る特別徴収税額又は仮特別徴収税額の還付に関する事務　特別徴収対象年金所得者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十地方税法第323条の市町村民税の減免又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第11条第2号の森林環境税の免除に関する事務　納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十一地方税法第329条第1項の督促に関する事務　納税者に係る出入国関係情報 十二地方税法第331条第1項の滞納処分に関する事務　滞納者に係る出入国関係情報 十三地方税法第364条第6項の固定資産税の還付に関する事務　納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十四地方税法第367条の固定資産税の減免に関する事務　納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十五地方税法第456条の軽自動車税の減免、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第13号。以下この条及び次条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第2条の規定による改正前の地方税法（次条において「平成二十八年改正前地方税法」という。）第454条の令和元年度分までの軽自動車税の減免又は地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第2号。以下この条及び次条において「令和八年地方税法等改正法」という。）附則第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされた令和八年地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び次条において「令和八年改正前地方税法」という。）第463条の23の令和七年度以前の年度分の軽自動車税の種別割の減免に関する事務　第4号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）及び納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十六地方税法第477条第2項の市町村たばこ税の還付に関する事務　申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七地方税法第601条第7項（同法第603条第4項、第603条の2第6項、第629条第8項、附則第31条の3の2第4項及び第31条の3の3第3項において準用する場合を含む。）又は附則第31条の3の4第8項の特別土地保有税の還付に関する事務　納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十八地方税法第684条の市町村法定外普通税の減免に関する事務　納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十九地方税法第703条の3第3項の宅地開発税の還付に関する事務　納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十地方税法第703条の4の国民健康保険税（同法第5条第6項第5号に掲げる国民健康保険税をいう。以下この条及び第57条の2において同じ。）の課税に関する事務　次に掲げる情報 二十一地方税法第703条の5第3項の国民健康保険税の減額賦課に関する事務　次に掲げる情報 二十二地方税法第706条の2第2項又は第718条の10第2項の国民健康保険税の還付に関する事務　納税義務者又は特別徴収対象被保険者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十三地方税法第717条の水利地益税等の減免に関する事務　次に掲げる情報 二十四地方税法第733条の13の法定外目的税の減免に関する事務　納税義務者に係る生活保護実施関係情報 二十五地方税法附則第29条の3（同法附則第29条の7第6項において準用する場合を含む。）又は第29条の5第11項若しくは第12項の固定資産税又は都市計画税の還付に関する事務　納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十六租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省・自治省令第1号）第11条の届出に係る事実についての審査に関する事務　納税義務者に係る在留カード関係情報 二十七令和八年地方税法等改正法附則第15条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和八年改正前地方税法第461条の軽自動車税の環境性能割の減免に関する事務　第4号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。） 二十八令和八年地方税法等改正法附則第15条第3項の規定によりなお従前の例によることとされた令和八年改正前地方税法第458条第6項又は第459条第2項の軽自動車税の環境性能割の還付に関する事務　納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報