スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則 第4条

第4条 （公示送達の方法）

法第42条において準用する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第70条の8第2項の公正取引委員会規則で定める方法（公正取引委員会の意見聴取に関する規則（平成二十七年公正取引委員会規則第1号）で定める方法を除く。）は、委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第91条第2項において同じ。）と法第42条において準用する独占禁止法第70条の8第2項に規定する旨の閲覧をする者の使用に係る電子計算機（委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものをいう。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第42条において準用する独占禁止法第70条の8第2項に規定する旨をその旨の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの 二インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第9号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用するもの

２ 委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。